【中小企業省力化投資補助金】2025年、大注目の「一般型」緊急レポート！
みなさん、こんにちは！
今回は【中小企業省力化投資補助金】の「一般型」について、１月末に公開された公募要領に基づいて、とりいそぎポイントを速報としてお伝えします。
この補助金は、中小企業が業務効率化を行うための設備投資を支援するもので、たいへん使い勝手の良い補助金です。
公募要領を見てまず驚いたのは、申請期間が非常に短いこと。早めの準備が必要です。
3月上旬に「申請様式」が公開され、中旬に「受付が開始」され、なんと下旬には「締め切り」になります！
実質的に申請期間は約2週間しかありません！びっくりのスケジュールですね。
事前準備のポイント
- 必要な資料や情報の準備: 申請様式が公開される前に、できるだけ多くの資料や情報を準備しておくことが重要です。
- gbizIDの取得: 申請にはgbizIDが必要です。まだ取得していない事業者の方は、早急に取得してください。
- 賃上げ計画の立案: この補助金を交付してもらうためには「賃上げ」することが条件になっています。賃上げ計画をしっかりと立てておくことが必要です。
- 事業計画書の作成: 事業計画書に「省力化の効果」をわかりやすく記載することが必要です。補助金を使った投資によって、いままでの社内業務がどのように「効率化」するのかを、具体的な数字を示しながら説明します。
申請締め切りまで時間がないので、計画書の骨子を早めに考えておく必要があります。
申請の流れ（ここが注目ポイント！）
- 3月上旬に申請様式が公開されて…
- 3月中旬に申請の受付が開始されて…
- 3月下旬には申請が締め切られてしまうスケジュールです！
補助金の基本要件
- 労働生産性の年平均成長が4%以上増加すること。
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または、給与支給総額の年平均成長率プラス2%以上増加すること。
- 事業所内最低賃金を事業実施都道府県における最低賃金プラス30円以上の水準にすること。
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業の行動計画を公表すること（これは従業員20名以下の事業者の方は必要ありません）。
補助金上限額や補助率の話はややこしいですね。事業者さんの規模や取り組み内容などによって条件が変わってきます。詳しくは公募要領を確認してみてください。
基本要件とは、この補助金の申請のために要求される「条件」のようなものです。数字がならんでいて少しわかりにくいですね。詳しい内容は個別にご相談をいただければご説明させていた
補助金の返還要件
- これは無事補助金を獲得して補助事業を実施した後の話です。上記の基本要件を満たせなかった場合、補助金を返還する必要があります。
ただし、いろいろな事情で、事業者の責めに帰さない理由がある場合は返還が免除されることもあります。
一般型の補助額と補助率
補助額
| 従業員数 | 補助上限額（※カッコ内は大幅賃上げ実施の場合） |
| ５人以下 | 750万円（※1,000万円） |
| 6～20人 | 1,500万円（※2,000万円） |
| 21～50人 | 3,000万円（※4,000万円） |
| 51～100人 | 5,000万円（※6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（※1億円） |
補助率
- 中小企業は1/2、小規模再生事業者は2/3。
- 補助金の金額が1500万円までは1/2もしくは2/3で、1500万円を超える部分は1/3。
- 最低賃金引き上げ特例を使う場合、補助率を2/3に引き上げることができます。
事業実施期間
- 交付決定日から18ヶ月以内で、採択発表日から20ヶ月取り組むことができます。
今回の事業期間は少し長めの設定です。じっくり補助事業に取り組めるので良いと思いました！
対象経費（この補助金で買えるもの）
- 機械装置、システム構築、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が認められます。
収益納付
- 収益納付は求められませんが、賃上げの要件を満たさない場合は補助金を返還する必要があります。
まとめ
以上、【中小企業省力化投資補助金】の「一般型」についての速報でした。
いちばんの注意点は、申請期間が異常に短いことです。
申請を検討している事業者の皆さんは、今回の内容を参考にしていただき、ポイントを押さえて早めに準備を進めてください。
この補助金に関する新しい情報が出たら、またお伝えしようと思います。
それでは、また次回のブログでお会いしましょう！